利用規約

利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンター(以下「当社」といいます。)が提供する本サイトの利用に関する当社と利用者の法律的関係について定めるものです。利用者が本サイトにアクセスした時点で、本規約に同意されたものとみなさせていただきますので、本サイトのご利用の前に必ずお読みください。

第1条(定義)

本規約における用語は、以下の意味によるものとします。

(1) 本サイト
当社が運営するドメインが「autc.jp」のウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)をいいます。

(2) 本サービス
当社が会員に対して提供するすべてのサービスをいいます。

(3) 本講習
当社が受講者に対して提供するすべてのサービスをいいます。

(4) 本システム
本サイト、本サービスを提供するシステム、本講習を提供するシステムその他当社が本サイト、本サービス及び本講習を提供するために使用するリソースのすべてを総称していいます。

(5) 利用者
本サイトにアクセスする全ての者及び会員及び受講者をいいます。

(6) 会員
本サービスを利用するため会員として登録した全ての者及び受講者をいいます。

(7) 受講者
本講習を受講するため受講者として申込みを行い当社が承認した全ての者をいいます。

(8) 利用規約
利用者に適用される当社が定める規約(この規約)をいいます。

(9) 会員規約
会員及び会員になろうとする者に適用される当社が定める規約をいいます。

(10) サービス利用契約
本サービスについて当社と会員の間に成立する取引契約をいいます。

(11) 受講規約
受講者及び受講者になろうとする者に適用される当社が定める規約をいいます。

(12) 受講契約
本講習について当社と会員の間に成立する取引契約をいいます。

(13) 営業日
土日祝日、年末年始休業日、その他本サイトにおいて告知する当社の休業日を除く、当社の営業日をいいます。

第2条(本規約の適用)

1. 利用者は、本規約に従って本サイトの利用を行うものとします。利用者は、本サイトにアクセスした時点で本規約に同意されたものとみなされ、本規約に同意することなく本サイトの利用を受講することはできません。

2. 利用者が会員になろうとする場合は、本規約に加えて別途会員規約が適用されます。

3. 会員が受講者になろうとする場合は、本規約に加えて受講規約が適用されます。

第3条(規約変更)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当社の裁量にて本規約の内容を変更又は追加(以下「変更等」といいます。)できるものとします。

(1) 本規約の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更等が、利用者が本サイトを利用する目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更等後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、本規約を変更等した場合には、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本サイトにおいて掲示するものとし、変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サイトを利用した場合には、利用者は、本規約の変更等に同意したものとみなします。

第4条(本サイトの利用)

1. 利用者は、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、本サイトを利用することができます。

2. 本サイトを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

3. 当社は、本サイトが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サイトの利用開始時に対応していた場合でも、本サイトの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

第5条(禁止行為)

利用者は、本サイト、本サービス及び本講習の利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為

(2) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為

(3) 当社、講師その他の第三者の知的財産権又はプライバシーポリシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為

(4) 当社、他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(5) 当社を介さずに講師と直接契約を結び、本講習外で講習を受ける行為

(6) オンライン、オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為(電子メールの送受信を含みますがこれに限りません)

(7) 講師に対する嫌がらせ、不良行為、その他講習の進行を妨げる等のハラスメント行為

(8) 講師の雇用条件、住所又はインターネット回線など、当社が開示していない情報を詮索する行為

(9) 本システムの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスを解析する行為

(10) 本システムのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(11) 本システムに権限なく不正にアクセスし又は本システムに蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為

(12) 会員規約に違反して会員登録する行為

(13) 会員規約に違反してサービス利用契約を締結せずに本サービスを利用する行為

(14) 受講規約に違反して受講契約を締結せずに本講習を受講する行為

(15) 当社が事前に許諾しない本サイト、本サービス又は本講習上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

(16) 当社、他の利用者又はその他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為又はそのおそれのある行為

(17) 当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為

(18) 反社会的勢力等への利益供与行為

(19) 本規約に違反する行為及び本サイト、本サービス又は本講習の趣旨・目的に反する行為

(20) その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サイトの変更、利用中止、廃止)

1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サイトの内容の全部又は一部を変更し、又は本サイトの提供を中止し若しくは本サイトを廃止することができるものとします。

2. 当社は、本サービスの内容の変更、本サイトの提供の中止又は廃止について、利用者にその他の損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第7条(権利の帰属及び秘密保持)

1. 本サイト上で提供されるテキスト、画像、動画等のコンテンツその他の著作物、及び商標、ロゴ及びサービスマーク等その他の表示(以下「本著作物等」といいます)に関する一切の著作権その他の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者による本著作物等の利用は、利用者に対する本著作物等についての著作権、商標権、その他の知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の使用許諾、譲渡又は付与し、又は第三者に対し本著作物等を利用させまたは権利を許諾する権利を意味するものではありません。

2. 利用者が、当社の事前承諾を得ずに、次の各号に定める行為を行うことは禁じられます。

(1) 本著作物等を私的利用の範囲を超えて複写する行為

(2) 本著作物等を録画・録音する行為

(3) 本著作物等を複製し又は改変等して、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、使用許諾等を行う行為、又は自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

(4) 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

(5) その他、本著作物等の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為

3.  利用者は、本サイトに関連して当社が受講者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

4. 当社は、本著作物上の情報その他本サイトにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本サイトの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サイトの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。

第8条(利用者に関する情報の取扱い)

1. 当社は、本サイトの利用、本サービスの利用および本講習を利用者に提供するために収集した利用者に関する情報(以下「受講者情報」といいます。)を、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱い利用します。

2. 当社は、受講者情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等のプライバシーポリシーに定める利用目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、受講者及び受講者となろうとする者はこれに同意するものとします。

3. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため(リターゲティング広告配信の目的を含みます。)、Identification for Advertisers(以下「IDFA」といいます。)、AdvertisingID、Cookie又は当社が指定する情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報(端末情報等及びアプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含みますが、これらに限られません。)を収集します(なお、解析ツール等を数種併用する場合、これらの解析ツール等がIDFA、AdvertisingID又はCookieを使用する場合があります。)。IDFA及びこれら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。当社は、IDFA、AdvertisingID、Cookie及び情報収集モジュール利用により受講者及び受講者となろうとする者に生じた損害について責任を負わないものとします。

4. 当社は、受講者情報を、当社が実績あると判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存します。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、クラウド環境の問題に起因する受講者情報に関する問題については一切の責任を負わないものとします。

第9条(利用停止等)

1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本サイトの利用の一時又は恒久的な制限若しくは停止等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合(当該違反が本規約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。)

(2) 当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合

(3) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合

(4) 本サイトの運営、保守管理上必要である場合

(5) その他前各号に類する事由がある場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(損害賠償)

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サイトの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償するものとします。

2. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サイトの利用に関連して、他の利用者その他の第三者に損害を与えその他紛争が発生した場合、自己の費用と責任において、当該損害を賠償し当該紛争を解決するものとします。

第11条(責任制限)

1. 当社は、本サイトの利用に関連して当社の債務不履行または不法行為により利用者に対して損害を発生させた場合、当社の行う損害賠償の範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲とします。

2. 前項の損害賠償の額は、当社が利用者から現実に受領した受講料その他の金銭の額を上限とします。

第12条(連絡方法)

1. 本サイトの利用に関する当社から利用者への連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、本サイト内の適宜の場所への掲示により行うものとします。

2. 当社が第1項に記載する方法で連絡を行った場合、利用者がこれを認知しなかったことによって発生した一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

4. 本サイトの利用に関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。

第13条(分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び受講者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある受講者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の受講者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第14条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。